少子化対策・検診事業
愛知県産婦人科医会では下記の事業をおこなっています。
出産育児一時金の改正 (2015.1.19追加）
平成27年1月から法改正により出産育児一時金が変更になりました。
出産育児一時金
産科医療補償制度の見直しに伴い、出産育児一時金についても見直しが行われました。
改正の内容
産科医療補償制度における掛金が「３万円」から「１．６万円」へ引き下げ となりました。 ただし、年々出産費用が増加傾向にあることから出産育児一時金については「４２万円」を維持することとなっています。
産科医療補償制度対象の出産の場合 ４２万円(現行維持)
産科医療補償制度対象外の出産の場合 現行３９万円を４０.４万円 とする
少子化対策
産科医療補償制度
- 目的
- １）分娩に関連して発症した脳性麻痺の児およびその家族の経済的負担を速やかに保証します。
- ２）脳性麻痺発症の原因分析を行い、将来の脳性麻痺の予防に役立つ情報を提供します。
- ３）これらにより、医事紛争の防止・早期解決および産科医療の向上を図ります。
- 補償内容と掛金
- １）補償対象－ 出生体重1,400ｇ以上かつ在胎週数32週以上
- ２）補償金額－ 総額で３０００万円
- ３）掛金－ 生命保険と同様に掛金が必要１分娩あたり16,000円（出産育児一時金の増額で補填）
詳細は日本医療機能評価機構のホームページをご確認くださいますよう御願い致します。
妊婦検診の公費負担（補助）回数の増加
妊婦検診料は１回の検診あたり標準的には５～６０００円程度です。血液等検査が追加された場合にはさらに費用がかかります。従来地方自治体から２回分の公費妊婦健康診査受診票が交付されていましたが、妊婦の経済的負担の軽減のため、平成２１年４月以降１４回分の受診票が母子手帳に添付されています。 この受診票は妊婦検診料、血液等検査のすべてを補填しているわけではありませんので、随時自己負担金の追加支払いが必要となりますのでご了承下さい。
出産育児一時金の直接支払制度
最近の入院出産費用は平均的に４５～５５万円です。これまではその全額を退院時に精算し、後日保険者に出産育児一時金の請求をすると４０万円ほどのお金が被保険者宛に振り込まれ てくるシステムでした。 少子化対策の一つとして、出産時に支払う入院出産費用の準備金が出来るだけ少なくて済むよう、21年10月から始まった「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」をご利用いただくことができます。
- ・妊婦の方がご加入されている医療保険者に対して、当院が妊婦の方に代わって出産育児一時金（42万円）を請求いたします。
- ・通常の分娩費用の総額は42万円を超えますので、不足額を窓口でお支払いいただくことになりますが、総額が42万円未満の場合は、後日保険者に差額を請求出来ます。
検診事業
名古屋市が実施している婦人科がん検診
平成２２年４月１日から、がん検診の自己負担金が一律５００円になりました。婦人科では、子宮がん（頚がん、体がん）、乳がんが対象となります。
子宮がん検診（頚がん・体がん）対象者：
- 頚がん検診 ２０歳以上の女性（今年度中に２０歳になる方も含む）
- 体がん検診---頚がん検診の問診の結果、最近６ヶ月以内に不正子宮出血、月経異常（過多月経、月経不順）等の症状があり体がん検診に同意された方
- ・実施期間：通年(4月1日～翌年3月31日)実施
- ・検診料（自己負担金）： ５００円 （ 頚がん・体がん同時の場合も５００円 ）
- 以下の方は自己負担金無料（０円）
- １．７０歳以上の方
- ２．生活保護世帯の方
- ３．市民税非課税世帯
- ２．その他
- 令和6年度子宮頸がん検診対象者（女性）
- 20歳 平成15(2003)年4月2日から平成16(2004)年4月1日
- 25歳 平成10(1998)年4月2日から平成11(1999)年4月1日
- 30歳 平成 5(1993)年4月2日から平成 6(1994)年4月1日
- 35歳 昭和63(1988)年4月2日から平成元(1989)年4月1日
- 40歳 昭和58(1983)年4月2日から昭和59(1984)年4月1日
乳がん検診
- ・対象者：４０歳以上の女性
- ・検診内容：問診、視診、触診およびマンモグラフィーをセットで行います。
- ・乳がん検診はすべての産婦人科医療機関で対応していませんので予めお問い合わせ下さい。
- ・乳がんの専門医は、本来外科系（乳腺外科）です。従って最終診断および治療は乳腺外科で行われます。