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保健師助産師看護師法違反容疑による

警察の家宅捜索に関する

日本産婦人科医会東海ブロック

(愛知県支部、岐阜県支部、三重県支部)の見解


 今回、患者様の不幸な転帰とは全く関係のない看護師の内診という保助看法違反容疑により、横浜堀病院において警察官60名にもおよぶ家宅捜索が行われたことに対して、大きな遺憾の意を表明せざるを得ない。平成14年、16年の二度の厚労省医政局看護課長通知以来、数多くの産科診療所が分娩の取り扱いをやめており、横浜での警察介入は今後この傾向をますます強め周産期医療の崩壊に拍車をかけることが危惧される。

 保助看法は昭和23年にできた法律であり、この法律の最も大きな特徴は、医師法にある医療行為の一部である助産行為を正常分娩に限っては助産師が単独でできるように業務独占を与えたものである。しかし保助看法には、助産の定義について触れられていないどころか、内診についてはその文字すら見あたらず、現代に於いてこの保助看法はもはや馴れ染まない部分もでてきている。この法が制定された時期は家庭分娩が全盛であり、分娩の97%が主に助産師によって実施されていたが、次第に分娩が医療機関へ移行するにあたり、50年以上にもわたる産婦人科医の幾多の先達の努力により、今日、世界一の周産期医療を国民に提供できるまでになった。これは絶対的な助産師不足の中、看護師の内診を診療の補助行為として個々の産科医が奮闘してきた結果でもある。

 年間100万人余りの生命の誕生に対して、国民により安全で安心な分娩体制を提供するには産科医師、助産師の連携のみでは不可能であり、看護師を加えたチーム医療が最も大切であることは言うまでもない。産婦人科医師の減少と助産師の不足、偏在が問題となっているこの時期に、これらの状況を十分考慮し、看護師の内診問題だけで警察の医療機関への家宅捜索などが二度と起きないように要望し、「分娩経過の全体を総合的に産科医師が把握しつつ、担当医の監督責任のもとで十分な経験・技量を身につけた看護師による産婦の正常経過の観察を担当医が補助行為として利用する範囲内であれば、その産科診療は現行の法に背反するものではない」とする神奈川県産婦人科医会の見解を支持するものである。

東海ブロック長 愛知県支部長 成田 收
岐阜県支部長 井箟重彦
三重県支部長 二井 栄
        


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